取扱業務＆費用Service&Fee

費用の説明（日本弁護士連合会ホームページより）

⑴　費用の種類 一般的に，弁護士に支払う費用の種類としては，次のとおり，「着手金」「報酬金」「手数料」「法律相談料」「顧問料」「日当」「実費」などがあります。事件の内容（当事者間の争いの有無や難易度の違い）によって，金額が異なります。なお，裁判所へ納める費用や交通費などの実費は別途必要になります。
⑵　着手金 着手金は弁護士に事件を依頼した段階で支払うもので，事件の結果に関係なく，つまり不成功に終わっても返還されません。着手金はつぎに説明する報酬金の内金でもいわゆる手付でもありませんので注意してください。
⑶　報酬金 報酬金というのは事件が成功に終わった場合，事件終了の段階で支払うものです。成功というのは一部成功の場合も含まれ，その度合いに応じて支払いますが，まったく不成功（裁判でいえば全面敗訴）の場合は支払う必要はありません。
⑷　実費，日当 実費は文字どおり事件処理のため実際に出費されるもので，裁判を起こす場合でいえば，裁判所に納める印紙代と予納郵券（切手）代，記録謄写費用，事件によっては保証金，鑑定料などがかかります。出張を要する事件については交通費，宿泊費，日当がかかります。
⑸　手数料 手数料は，当事者間に実質的に争いのないケースでの事務的な手続を依頼する場合に支払います。手数料を支払う場合としては書類（契約書，遺言など）作成，遺言執行，会社設立，登記，登録などがあります。
⑹　法律相談料 依頼者に対して行う法律相談の費用です。
⑺　顧問料 企業や個人と顧問契約を締結し，その契約に基づき継続的に行う一定の法律事務に対して支払われるものです。

基準（税込）

⑴　法律相談料 30分 5,500円（税込）
⑵　顧問料 ア 企業　3万3000円（税込）～

※各企業様の規模やニーズに合わせた適切・迅速な対応をするために，「顧問契約」を推奨しています。

「顧問契約」を締結した場合には，「日々の法律相談」，「契約書作成」，「契約書確認」，「人事・労務」，「ハラスメント・不祥事対応」等については「顧問料」の範囲内となります。「顧問契約」を締結した際には，定期的に訪問させていただき，顕在化していない問題点についてもアドバイスをさせていただきます。

イ 個人　1万1000円（税込）～
⑶　(旧)日本弁護士連合
会報酬等基準

下記掲載以外のものについては，「(旧)日本弁護士連合会報酬等基準」に準じます。この「(旧)日本弁護士連合会報酬等基準」の内容は以下のとおりです。

ア　着手金
経済的利益の額が，

300万円以下の場合 「8.8％」（税込）
300万円を超え3000万円以下の場合 「5.5％＋9万9000円」（税込）
3000万円を超え3億円以下の場合 「3.3％＋75万9000円」（税込）
3億円を超える場合 「2.2％＋405万9000円」（税込）
  • ※着手金の最低金額は11万円（税込）
  • ※事件内容により33％（税込）の範囲内で増減することができる。

イ　報酬金
経済的利益の額が，

300万円以下の場合 「17.6％」（税込）
300万円を超え3000万円以下の場合 「11％＋19万8000円」（税込）
3000万円を超え3億円以下の場合 「6.6％＋151万8000円」（税込）
3億円を超える場合 「4.4％＋811万8000円」（税込）
  • ※報酬金の最低金額は11万円（税込）
  • ※事件内容により33％（税込）の範囲内で増減することができる。

個人の方

民事事件・家事事件

離婚
親権，財産分与，養育費等
交渉・離婚調停 ア　着手金：22万円（税込）～
(離婚訴訟に移行した場合には11万円（税込）を追加していただきます。)
イ　報酬金：33万円（税込）又は経済的利益の11％（税込）のいずれか高い方
離婚訴訟 ア　着手金：33万円（税込）～
(有責配偶者等の困難事案は44万円（税込）～)
イ　報酬金：33万円（税込）又は経済的利益の11％（税込）のいずれか高い方
(困難事案については，49万5000円（税込）又は経済的利益の11％（税込）のいずれか高い方)
協議離婚の公正証書作成代行 手数料：11万円（税込）
(相手方との連絡や交渉は含みません。連絡・交渉を含む場合には上記「交渉」の費用となります。)
遺言・相続
遺言書作成
自筆証書遺言作成 手数料：11万円（税込）
公正証書遺言作成 手数料：16万5000円（税込）
相続
ア　着手金：22万円（税込）～
イ　報酬金：「(旧)日本弁護士連合会報酬等基準」に準じます。
交通事故
示談交渉，損害賠償，後遺障害等
ア　着手金：16万5000円（税込）～
イ　報酬金：「(旧)日本弁護士連合会報酬等基準」に準じます
(※着手金・報酬金に関し，「弁護士費用特約」利用の方については，保険会社提示の基準に準じます。)
債権回収
示談交渉，訴訟提起，強制執行等
ア　着手金：「(旧)日本弁護士連合会報酬等基準」に準じます。
イ　報酬金：「(旧)日本弁護士連合会報酬等基準」に準じます。
借金問題
任意整理，破産・民事再生，過払金請求
任意整理 ア　着手金：1社あたり2万2000円（税込）
イ　報酬金：当初請求金額からの減額分の「11％＋2万2000円」（税込）又は「5万5000円」（税込）のいずれか高い方
破産 ア　着手金：22万円（税込）～
イ　報酬金：なし
民事再生 ア　着手金：38万5000円（税込）～
イ　報酬金：なし
過払金請求 ア　着手金：なし
イ　報酬金：回収額の「22％＋1社あたり2万2000円」（税込）又は「5万5000円」（税込）のいずれか高い方
消費者被害
損害賠償等
詳しくはお問い合わせください。弁護団が存在する場合には，弁護団基準に準じます。
その他
上記以外の業務は，お問い合わせください。
上記以外の業務については，原則として，「(旧)日本弁護士連合会報酬等基準」に準じます。

刑事事件

被害者側
告訴・告発，被害者参加
告訴・告発 ア　着手金：22万円（税込）～
イ　報酬金：なし
(犯罪被害に関する)示談交渉 ア　着手金：22万円（税込）～
(訴訟等の法的手続きに移行した場合には，11万円（税込）を追加していただきます。)
イ　報酬金：22万円（税込）又は回収額の11％（税込）のいずれか高い方
(犯罪被害に関する)損害賠償―訴訟等の法的手続き ア　着手金：33万円（税込）～
イ　報酬金：33万円（税込）又は回収額の11％（税込）のいずれか高い方
刑事裁判における「被害者参加」 詳しくは，お問い合わせください。
被疑者・被告人側
刑事弁護
国選事件 国選事件の報酬基準によります。
私選事件 ア　着手金：33万円（税込）～
イ　報酬金：詳しくはお問い合わせください。
その他
上記以外の業務は，お問い合わせください。
上記以外の業務については，原則として，「(旧)日本弁護士連合会報酬等基準」に準じます。

企業の方

企業様からの相談一般

契約書作成
企業のニーズに合わせた契約書の作成等
定型的な契約書作成 8万8000円（税込）～
特殊な契約書 13万2000円（税込）～
契約書確認
リスク存在の有無及びその程度についての確認等
定型的契約書の確認 5万5000円（税込）～
特殊契約書の確認 11万円（税込）～
債権回収
消滅時効の管理，支払督促，訴訟提起，強制執行等
ア　着手金：「(旧)日本弁護士連合会報酬等基準」に準じます。
イ　報酬金：「(旧)日本弁護士連合会報酬等基準」に準じます。
人事・労務
就業規則，労働問題等
原則として「顧問契約」対応となりますが，緊急の場合には対応が可能な場合もありますのでご相談ください。
ハラスメント・不祥事
従業員によるハラスメントや不祥事に対する対応
原則として「顧問契約」対応となりますが，緊急の場合には対応が可能な場合もありますのでご相談ください。
その他
上記以外の業務はお問い合わせください。
原則として「顧問契約」対応となりますが，緊急の場合には対応が可能な場合もありますのでご相談ください。

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